ディールサーチ利用規約

本規約は、株式会社日経BP(以下、「日経BP社」という)が不動産の売買事例データベースを中心とした「ディールサーチ」(以下「本サービス」という)の利用に係わる全ての事項に適用されます。

第1条(ディールサーチの読者)

1、本サービスの読者(以下、「読者」という)はこの規約を遵守するものとします。
2、日経BP社は、本規約にもとづき、読者に対し、本サービスを提供します。
3、日経BP社は本サービスの1件の契約に対し、読者のみがアクセス可能な1つのIDを付与します。
4、読者は、1つのIDにつき登録した1名のみの本サービス利用権を有するものとし、登録された読者以外の利用及び1名を超える場合は別途追加の契約とさせていただきます。
5. 読者は読者の責任において、パスワードを設定するものとします。
6、読者はIDおよびパスワードを貸与、売買、質入などすることはできません。
7、読者は、本規約にもとづき登録したIDおよびパスワードの管理、使用についての責任を持つものとし、当該IDおよびパスワードの利用や管理によって発生する問題(第三者による不正な使用を含むがこれに限らない)は、すべて自己の責任により解決するものとします。

第2条(本サービスの利用期間)

1、読者は、本サービスの申込み後、本サービスを日経BP社からIDの発行を受けた日から契約の満了月の末日まで本サービスにアクセスすることができます。
2、読者は、本サービスの利用開始から1年間は本サービスを解約できません。

第3条(本サービスのデータの権利帰属および利用範囲)

本サービスで提供するデータのうち、(1)不動産売買事例データ、および(2)市場動向サマリー(PDF形式)の利用について、以下のように定めます。 なお、「売買データの地図表示」については、別途【補則:地図利用規約】にて定めるものとします。
1、本データは、日経BP社または日経BP社に許諾する第三者が、著作権または利用許諾権を持つ著作物またはデータとして、利用者の利用に供するものです。
2、読者は、日経BP社が本サービスで提供するデータを閲覧、ダウンロード、プリントアウトすることができます。また下記の注意事項に示した範囲で、資料の作成や報告書に利用することができます。注意事項ならびに禁止事項にご留意の上、ご利用ください。

【データの利用についての注意事項】

(1)下記の用途に限り、利用が可能です。
・十数人規模の会議資料や社内資料(報告書)など内部的資料へのデータの部分利用
・特定取引先への企画書など多数を対象としない対外的資料へのデータの部分利用
(2)利用の際には、必ず出所(出典)を明記してください。
(3)ダウンロードしたデータを元にご自分の資料内に独自の図表を作成することが可能です。

【データご利用時の禁止事項】

(1)データそのものを部署外や社外に配信・転送すること
(2)社内LAN(イントラネット)またはインターネット上にデータそのものを掲載・流通すること
(3)プリントアウトしたデータを大量にハードコピーして配布すること
(4)データを法令に抵触する方法(例:広告等)で利用すること

【データの商用転載について】

書籍やインターネット、広告、販促パンフレット、セミナー/研修、イントラネット等への転載など、本サービスのデータを商用転載する場合は、その都度事前に転載申請の手続きが必要です。読者規約に基づくサービス範囲を超える転載などは基本的に有料となります。商用転載をご希望の場合は、日経BP社著作権窓口へご連絡ください。無断転載は著作権違反となります。なお、ご連絡いただいた場合でもご利用をお断りするケースもございますので、あらかじめご了承ください。

第4条(読者資格の取消)

読者が、次の各号の一つにでも該当する場合は、日経BP社は当該読者へ対し事前に、通知および催告することなく、一時停止または取り消すことができます。この場合日経BP社は既にお支払いいただいた利用料金の払い戻しなどは一切行いません。
(1) 過去に読者規約違反などにより、読者資格の取消が行われていることが判明した場合
(2) 登録内容に虚偽、誤記または記入もれがあったことが判明した場合
(3) 申込者が未成年の方であり、保護者の同意を得ていない事が判明した場合
(4) IDまたはパスワードを第1条に反して使用した場合
(5) 本サービスの利用料金などの支払い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合
(6) 本規約のいずれかに違反した場合
(7) その他、日経BP社が読者とすることを不適当と判断する場合

第5条(変更の届け出)

読者は、住所等、日経BP社への届け出内容に変更があった場合は、速やかに所定の変更の届け出を日経BP社に行うものとします。

第6条(本サービスの内容とその利用)

1、本サービスの内容は、日経BP社が取材等で入手した情報又は第三者から許諾を得た情報でありその時点で提供可能なものとします。日経BP社は提供する情報などについて、信頼できると合理的に考えられる情報を掲載しますが、その完全性、正確性、適用性、又は有用性(本サービスで提供された情報を、自己の事業に用いた結果責任を含みます)などいかなる保証も行いません。
2、日経BP社は、消費者契約法その他の法規に抵触する場合を除き、本サービスへ14日間の掲示を経て本規約の変更または本サービスのサービス内容を変更することができるものとします。

第7条(設備等)

1、読者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、その他すべての機器およびソフトウェアを、自己の負担において、準備するものとします。また、自己の裁量と費用で通信手段を選択して本サービスに接続するものとします。
2、日経BP社は前項で述べた、読者が選択して使用する機器やソフトウェアおよび通信手段に対し、何ら責任を負わないとします。

第8条(本サービスの一時的な中断)

日経BP社は次に該当する場合には、読者に事前に連絡することなく、一時的に本サービスを中断する場合があります。
(1) 本サービスのシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合
(2) 火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
(3) 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(4) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより本サービスの提供ができなくなった場合
(5) その他、運用上、技術上、営業上、本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第9条(本サービスの停止)

1、日経BP社は1カ月の予告期間をもって本サービスを停止することができます。停止については、本サービスまたは日経BP社が選択する手段を通じ、発表するものとします。
2、日経BP社の事情による本サービス停止の場合、未経過契約期間に対し支払い済の購読料の一部を日経BP社の定める計算に基づき月割りで精算するものとします。なお、購読料の未払いの場合には経過した契約期間に対し、月割りで精算するものとします。

第10条(内容変更・中断・停止の補償)

日経BP社は本サービスの内容変更・中断・停止により発生した会員の損害については前条2の場合又は消費者契約法その他の法規に抵触する場合を除き一切の損害賠償を行いません。

第11条(損害賠償)

本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、読者は自己の責任と費用をもって解決し、日経BP社に損害を与えることのないものとします。読者が本規約に反した行為、または不正もしくは違法な行為によって日経BP社に損害を与えた場合、日経BP社は当該読者に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第12条(補足)

読者と日経BP社との間で訴訟の必要が生じた場合は東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

補則:地図利用規約

本サービスで提供される地図データ(以下、「地図データ」といいます)の利用前に、以下の規約を必ずお読み下さい。以下の規約全てにご同意頂けた場合のみ地図データをご利用下さい。地図データをご利用された場合は本規約にご同意頂いただいたものとします。

第1条(地図データの著作権および使用許諾)

地図データの著作権は株式会社ゼンリンデータコム、株式会社ゼンリンまたはこれらに権利を許諾する第三者に帰属します。日経BP社は、読者に対し、以下に定める範囲内で地図データを利用する権利を許諾いたします。なお、読者は、著作権法で許容される場合を除き、地図データについて、これ以外のいかなる権利も取得するものではありません。
1、閲覧すること。
2、ディールサーチの購読申込書に記載された1名が所属する部署内に限り、当該部署内における業務使用を目的として、A3サイズ以下の紙媒体に印刷出力して利用すること。なお、本項に基づき印刷出力された地図データを以下「印刷地図」とします。

第2条(地図データに関する禁止事項)

読者は以下の行為をすることはできません。
1、方法の如何を問わず、地図データのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに準ずる行為をすること。
2、前条で明示的に許諾される場合を除き、方法の如何を問わず、地図データの全部または一部を、複製(印刷を含む)、転記、抽出、加工、改変、翻案、送信その他の利用をすること。
3、有償無償および方法の如何を問わず、地図データ(形態の如何を問わず、複製物、出力物、抽出物その他利用物を含む)の全部または一部を、譲渡、貸与、使用許諾、送信その他第三者に利用させること。
4、印刷地図を、前条所定の目的以外の目的で使用または利用すること。
5、印刷地図を、方法の如何を問わず製本・冊子・ファイリング等のまとめた形態または印刷地図同士を貼り合わせた形態にして使用または利用すること。
6、印刷地図を、前条所定の部署以外の従業員(アルバイト、パート、派遣社員、その他業務委託先等を含む)に利用させること。

第3条(保証、免責)

読者は、地図データは必ずしも読者の使用目的または要求を満たすものではなくまた全てが正確かつ完全ではないこと、および日経BP社はこれらがあっても地図データの交換・修補・代金返還その他の責任を負わないことを了承するものとします。